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自費出版費用の経費まとめ!勘定科目は?

自費出版を検討するときは、まとまった金額が必要になります。場合によっては数百万円単位の費用がかかることもあるため、出版費用を経費として計上したいと考える人も多いでしょう。
自費出版の費用は、経費として計上できるものなのでしょうか。この記事では、自費出版の経費の取り扱いと計上時の勘定科目について解説します。

自費出版とは?


出版方法には、出版社が経費を全額負担する「商業出版」と、出版費用を自分で支払う「自費出版」の2種類があります。小説やビジネス書など、一般的に流通している書籍は「商業出版」に分類されます。
では、自費出版にはどのような特徴があるのでしょうか。まずは、自費出版がどのような出版方法なのかについて知っていきましょう。

自費出版は自分で費用を支払って出版すること


自費出版とは、出版に関わるすべての費用を自分で負担する出版方法のことです。原稿料やデザインにかかる費用、製本代や宣伝費などを自己負担するところが特徴的で、そういった人をサポートする企業に依頼すれば誰でも出版することが可能です。
原稿の作成や表紙のデザイン、校正などすべての工程を自分で行う場合と、出版をサポートしてくれる企業の編集者が編集作業を行なってくれる場合があります。
商業出版との違いは、「費用をどちらが負担するのか」というポイントです。自分で費用を負担するのが「自費出版」、出版社が負担するのが「商業出版」に分類されます。

自費出版にかかる費用はどれくらい?


自費出版にかかる費用は、出版を依頼する会社によってさまざまです。あくまで一例になりますが、以下では費用の目安をまとめておきました。

ページ数 発行部数 ソフトカバー ハードカバー
100ページ 50部 20~25万円 30万円
100部 20~30万円 35万円
200ページ 50部 25~35万円 35~40万円
100部 25~40万円 40~50万円

上記はあくまで本を作るための費用で、原稿のリライトや流通管理、編集などを依頼するときはさらに費用が加算されます。最低費用は20万円前後ですが、流通させる場合は100~200万円かかることもあるため注意しましょう。
複数の出版会社に見積もりを出してもらい、納得できる費用の企業に依頼することが大切です。

自費出版の費用を経費として計上することは可能?


高額な出版費がかかる自費出版ですが、かかったお金を経費として計上することは可能なのでしょうか。個人事業主や法人と、副業の場合で取り扱いが異なるため、ここではそれぞれのケースについて解説します。

業務に関連する場合は経費計上が可能


自費出版の費用を経費として計上できるかどうかは、その本の出版が業務に関連するかどうかで大きく異なります。個人事業主や法人で、本の出版が事業に関連する場合は、当然のことながら全額経費計上が可能です。
「個人事業主として実績を作りたい」「企業のPRをしたい」など、事業に関わる理由の出版であれば、目的を問わず経費として計上できます。

副業の場合は所得の金額によって異なる


会社員などが副業として自費出版する場合は、本業以外の雑所得がどれくらいあるかによって経費計上が可能か否かが異なります。具体的には、本の売上を含む所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になるため、経費としての計上が可能となります。

なお、所得とは「収入から経費を差し引いた金額」のことである点に注意しましょう。
たとえば自費出版に20万円かかり、本の売上による収入が50万円の場合、所得は「50万円-20万円=30万円」なので確定申告が必要となり、経費計上も可能です。対して自費出版に20万円かかり、本の売上による収入が30万円の場合、所得は「30万円-20万円=10万円」となるため確定申告は不要で、経費計上もできません。
純粋な収入ではなく「所得」で判断するため、間違えないように気をつけましょう。

自費出版の経費を計上するときの勘定科目


自費出版の経費を計上するときの勘定科目は、企業や出版の目的によって異なります。そのため一概には言えませんが、たとえば以下のような勘定科目を使って計上することが多いです。
● 印税目的の出版→仕入れ費
● ブランディングや認知度アップのための出版→広告宣伝費
なお、販売するために保有している資産のことを「棚卸資産」と言います。棚卸資産は、12月31日時点の在庫を確認して残存資産を翌年に持ち越す必要があります。
自費出版の経費は棚卸資産に分類され、当期の売上には結びついていないと考えられる点に注意が必要です。そのため、期末に在庫としても残っているものは来期以降の計上となることを覚えておきましょう。

自費出版で書籍を出す費用は経費の勘定科目で計上可能!


出版の費用を自分で負担する「自費出版」にかかった金額は、経費として計上することが可能です。勘定科目は企業や出版の目的によって異なりますが、「仕入れ費」や「広告宣伝費」が用いられることが多い傾向にあります。

なお副業として自費出版するときは、収入から経費を差し引いた「雑所得」が20万円を超えた場合のみ経費計上可能です。本業に関わる出版なのか、副業の出版なのかで経費の取り扱いは変わってくるため、注意しましょう。

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